SNS広告は画像や動画を利用して、物件の魅力を視覚的にアピールできるのが特長です。しかし、不動産広告の運用には法令や規約が存在します。規制を十分に理解せずに運用すると、知らないうちに違反行為をはたらいてしまい、行政処分や企業イメージの低下につながる恐れがあります。今回は、不動産広告に関わる主要な法令・規約と、広告違反を防ぐポイントを解説します。

不動産広告の規制に関わる規約と法令

不動産広告は消費者を保護するための法令・規約で厳しく規制されています。まずは、不動産広告の代表的な規約と法令を解説します。

景品表示法

景品表示法は、過大な宣伝・広告や不当に高額な景品の贈呈を規制するための法律です。
商品やサービスを購入する消費者を守るために不当な広告を制限する法律で、不動産だけではなく、すべての商品やサービスが対象です。

たとえば、不動産広告において駅徒歩10分と記載する場合は、道路距離80ｍにつき1分として算出された数値が必要になります。また、限定1戸などの表現も根拠がなければ、不当表示とみなされる恐れがあります。

虚偽や誇張された内容を含む広告は、消費者の適切な判断を妨げるため、法律違反にあたるでしょう。違反があった場合は、公正取引委員会や消費者庁から措置命令が出されることもあります。

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法とは、宅建業を営む業者などの建物の取引ルールを定めた法律です。この法律には、不動産広告に関する規制が含まれています。

たとえば、新築物件の広告開始時期は定められており、未完成物件の広告出稿は違反となります。建築確認や開発許可の申請前に広告を掲載すると、設計変更があった際に消費者の損害につながる恐れがあるためです。

さらに、自己取引や賃借の媒介といった取引態様の明示も義務付けられています。違反した場合には、指示処分や免許取り消し処分などのぺナルティが科せられる可能性があります。

不動産業界に携わる方は、SNS広告の運用前に、不動産広告に関するルールを再度確認し、遵守しましょう。

不動産公正競争規約

不動産の公正競争規約は、不動産業界において自主的に定められた不動産広告のルールです。表示規約に違反すると、不動産公正取引協議会から警告を受けたり、違約金が発生する可能性があります。

具体的な規約違反の例として、「最高」や「絶対」など、誤解を招くおそれのある表現は使用できません。こうした禁止表現を誤って掲載しないためにも、広告出稿の際は表示規約を事前に確認し、内容を十分に理解しておきましょう。

また、文字の大きさや色にも制限があります。見やすい色の文字とわかりやすい表現で、明確に表示してください。

▼不動産広告では、守らなければいけないルールがありますが、SNS広告は集客に効果的です。以下の記事では、Instagram広告の特徴や進め方を紹介しています。
不動産集客に活用できるInstagram広告とは
不動産集客に活用できるInstagram広告の進め方
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法律違反となるSNS広告とは

SNSを活用した不動産広告には、顧客に誤解を与えないよう、画像や動画の内容には十分な配慮が求められます。特に、未完成物件の予想図やCG画像を使用する場合は、「※イメージ画像です」など注釈を記載し、実際の物件と異なる旨を説明しなければいけません。

SNSにはコメント機能が備わっているため、広告に対するユーザーの反応が即座に反映される点が特徴です。そのため、不正確な情報や誇大な表現が含まれると、短期間で信用を失い、場合によっては法的トラブルに発展するリスクもあります。また、成約済みの物件や建築後1年以上経過した物件を新築物件と明記して掲載することも法律違反にあたります。

▼不動産業界が広告を活用した集客施策に取り組むべき理由についてまとめています。以下の記事もあわせてご覧ください。
不動産会社がリスティング広告で集客を最大化させるコツは？運用のポイントを解説
不動産集客で広告に取り組むべき理由
不動産集客で広告を成功させるためのコンテンツの作り方

違反した場合の罰則とペナルティ

SNS広告で違反した際には、厳しいペナルティが与えられます。

各規約と法令での罰則内容は以下の通りです。

規約名・法令名	罰則内容
景品表示法	・消費者庁から違反行為の改善命令を受ける場合がある ・課徴金や業務停止命令などの厳しい行政処分もある
宅地建物取引業法	・景品表示法と同様に業務改善命令を受ける場合がある ・宅建業免許の取り消しや業務停止命令が下され、事業継続が困難になる恐れがある
不動産公正競争規約	・不動産業界団体からの指導や警告を受ける場合あり ・重大な違反の際には、団体からの除名や公表など厳しい措置が取られることもある

不動産業者は広告のルールをしっかりと理解し、正確な情報提供を心掛けることが大切です。

不動産広告で違反を防ぐためには

最後に、不動産のSNS広告を作成する際の注意点を紹介します。違反しないためには、丁寧なチェックや社内体制が必要です。

広告出稿前に承認をもらう

SNSで物件情報を掲載する際には、権利者から承諾が必要です。

また、許諾者は物件によって次のように異なります。

物件の種類	承諾をもらう相手
自社が媒介契約締結している物件	売主
他社が媒介契約している物件	媒介契約している不動産会社
他社が売主または売主代理の物件	売主または代理の不動産会社

他社が媒介や売主の物件でレインズに登録した物件は顧客に紹介可能ですが、広告掲載については必ず承諾をもらわなければいけません。なぜなら、売主が広告掲載不可にしている場合や、媒介業者が広告掲載について制限していることが考えられるためです。

広告掲載が不可の場合でも、売主に連絡すると承諾される場合もあるので、広告掲載したい物件があれば必ず許可を取りましょう。

違反にあたる言葉がないかチェックする

不動産広告の表示に関する公正競争規約では、使用が禁止されている言葉が設定されています。

以下の言葉が禁止されています。

禁止されている言葉	具体例
全く欠点がないことを示す言葉	この物件は免震構造で、絶対に安心です。
最上級を意味する言葉	この物件は最高品質です！
競合他社より優位に立つことを意味する言葉	〇〇地区でNO1の人気物件です
著しく安い印象を与える言葉	今だけ特売価格でのご紹介です！

物件検討者に誤解を与えるだけではなく、企業の信頼を損なう原因にもなります。そのため、ダブルチェックを行うほか、ツールを使うなど対策が必要です。

掲載情報を定期的に確認する

情報の更新漏れによって、成約済みの物件が掲載され、トラブルにつながることも考えられます。故意ではなくても違反対象になるため、古い掲載情報がないか定期的にチェックしましょう。違反が発覚すれば、行政処分や業務停止などの重いペナルティが課される恐れもあります。

広告の信頼性を維持するためにも、複数人によるチェック体制を設けることが重要です。

▼SNSでは通常投稿でも注意点があります。以下の記事では、不動産集客にInstagramを活用する際の注意点を紹介しています。合わせてご覧ください。
不動産集客でInstagramを運用する際の注意点

まとめ

不動産広告は、景品表示法・宅地建物取引業法・不動産公正競争規約などの法令・規約によって厳しく規制されています。誇大表現や不正確な情報、根拠のない表現は、消費者の誤認を招くだけでなく、行政処分や業務停止など重大なリスクにつながります。

違反を防ぐためには、広告出稿前の承諾確認や掲載情報の定期的な見直しが欠かせません。正確で透明性の高い情報提供を徹底し、信頼される不動産広告運用を心がけることが重要です。

不動産広告のルールを守り、SNS広告で効果的に活用しましょう。

▼以下の記事では、不動産集客におすすめなSNSや、Instagramの成功事例を紹介しています。合わせてご覧ください。
不動産集客に活用できるSNSとは
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